津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
今後の工事予定についてでありますが、令和４年度から実施しております家屋等の移転補償を令和６年度にかけて進めます。 また、令和５年度にはＪＲ踏切拡幅の詳細設計を実施する予定としており、これらに並行して令和５年度から令和６年度にかけて道路の工事を実施します。最後に令和７年度から令和８年度にかけてＪＲ踏切の拡幅工事などを実施する予定としております。
今後の工事予定についてでありますが、令和４年度から実施しております家屋等の移転補償を令和６年度にかけて進めます。 また、令和５年度にはＪＲ踏切拡幅の詳細設計を実施する予定としており、これらに並行して令和５年度から令和６年度にかけて道路の工事を実施します。最後に令和７年度から令和８年度にかけてＪＲ踏切の拡幅工事などを実施する予定としております。
六項目め、道の駅うさ（仮称）について、交差点改良を含んだ現在までの進捗状況と今後の計画はについてですが、現在までの進捗状況としては、国の整備区分においてほぼ用地取得を完了し、物件の移転補償の作業を行っているとのことです。 また、市の整備区分においても、昨年度末に開発許可及び事業認定を取得したことから、用地取得及び移転補償の契約を行ったところです。
全体の事業費１億８，０００万円の内訳として、今回の測量費９００万円、用地取得費約７，０００万円、倉庫の移転補償費約１，０００万円、駐車場の設計委託料約７００万円、駐車場の整備工事費約４，８００万円、禅海橋のスロープ工事費約２，３００万円、視点場として活用するためのカラー舗装費を約１，５００万円と見込んでいます、との答弁がありました。
次に、六項目め、院内町二日市の案内看板について、交差点改良工事完成後も取り外されたままいまだ設置されていないが、再設置の時期はについてですが、議員御指摘の看板は、旧安心院町、旧院内町により設置されたもので、国道三百八十七号道路改良工事に伴い、平成二十八年十一月に県と物件移転補償契約を締結し、平成二十九年三月に撤去したものです。
○姫野都市計画部次長兼まちなみ整備課長 建物の移転補償のほか、整備用地に樹木を植えている場合や塀を設置している場合は、その取壊しに対して補償を実施しております。 ○板倉委員 樹木等の取壊しに対して補償金を支払うのですか。
道路改良工事、電柱移転補償費の目的と内容、永添公共用地整備事業の内容、全体事業費、完成時期についてお伺いいたします。 ○議長（中西伸之） 企業誘致・港湾課長。 ◎企業誘致・港湾課長（北山慎一） まず、今回の工事の目的ですが、永添にある中津市土地開発公社所有地の一部を将来、企業に販売するために周辺を整備するものです。
そして、それの財源内訳については、移転補償費が1,851万5,000円となっておりますが、その差額についてはどのようになるのか、お伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 小野総務課長。 ◎総務課長（小野律雄君） 県道改良事業及び県中山間事業等に伴う伝送路移転工事の内訳につきましては、県道改良工事によるものが３件、県中山間地域総合整備事業によるものが２件、その他市道等によるものが２件です。
そして、令和４年度以降は家屋等の移転補償、道路工事、踏切拡幅工事などの実施を予定しており、現時点では、令和８年度での完成を目指しております。 なお、新港橋につきましては、下部工が現時点でほぼ完了しており、上部工及び取り合わせの道路工事につきましては、令和４年度での完成を予定しております。
本路線は、ＪＲ日豊本線によって分断されている駅北地区と駅南地区とのアクセスのアクセス向上を図るため、昭和３０年に角崎中田線として都市計画決定されていますが、家屋移転補償、代替地の確保、交差点改良、鉄道踏切の横断など多くの課題が存在することから、これまで６０年以上の間、ほぼ整備されていません。
事業費は、測量設計・家屋調査などの委託費や家屋の移転補償費及び工事費などの道路改良事業が約７億円。先ほどお答えいたしました新港橋架け替えに伴う負担金が約５億９,０００万円、さらには岩屋踏切拡幅の費用、約２億８,０００万円となり、総額で約１５億７,０００万円となっております。
そして、予算の内訳についてですが、用地価格を算定する費用といたしまして、不動産鑑定委託料が23万円、用地の面積を出すための測量の委託料と補償費の算定費用として280万円、増加する工事費として600万円、用地買収費として370万円、ビニールハウスの移転補償として2,400万円を計上させていただいております。 ○議長（衞藤竜哉君） ９番、神志那文寛君。
では、２５８ページから２５９ページになりますが、住宅管理費の雇用促進住宅整備事業費のことについてお伺いをしたいと思いますが、動産の移転補償ということで、ここを取り崩すために移転をするということだと思うのですけれども、対象世帯数と期限についてはどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（山影智一） 建築課長。
都市計画総務費、都市計画総務事業費の都市整備課分の負担金補助及び交付金の、県工事負担金、外馬場錆矢堂線の事業内容、積算根拠、それから移転補償と工事の箇所、全体事業の完成予定についてお伺いいたします。 ○議長（山影智一） 都市整備課長。
説明会では、長寿命化計画の内容の説明、建物の耐震性、老朽化の問題、入居者との合意形成などについて説明をいたしまして、他の市営住宅への優先入居や移転補償、家賃激変緩和対策補助などもあわせて提示させていただいたところです。その後、１０月に第２回目、翌年３月に第３回目の話し合いを行い、以降は、入居者個別に相談を受けながら協議を行ってきました。
このうち主なものは、県が施行する急傾斜地崩壊対策工事に対する負担金のほか、滝尾中部地区住環境整備事業における国庫補助金の追加配当に伴う建物等移転補償費などの追加計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
このうち主なものは、県が施行する急傾斜地崩壊対策工事に対する負担金のほか、滝尾中部地区住環境整備事業における国庫補助金の追加配当に伴う建物等移転補償費などの追加計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
このたびの事業期間の延伸につきましては、用地買収及び建物等の移転補償において、相続問題などで不測の交渉期間を要し、事業がおくれている状況でございます。そのため、令和６年度までの５年間の事業期間を変更するものでございます。 なお、令和元年度末での事業進捗率は、事業費ベースで68.5％の見込みとなっております。
このたびの事業期間の延伸につきましては、用地買収及び建物等の移転補償において、相続問題などで不測の交渉期間を要し、事業がおくれている状況でございます。そのため、令和６年度までの５年間の事業期間を変更するものでございます。 なお、令和元年度末での事業進捗率は、事業費ベースで68.5％の見込みとなっております。
例年三十カ所程度の公共ますを新規に設置しておりますが、施工箇所に水道等の埋設物がある場合には、その管理者と移転補償契約を結び、移設または仮設等の工事を行っていただいております。
その主なものは、県が施工する急傾斜地崩壊対策工事に対する負担金のほか、滝尾中部地区住環境整備事業における国庫補助金の追加配当に伴う建物等移転補償費などの追加計上であります。 災害復旧費には600万円を計上いたしております。これは、本年８月に発生した台風10号により被災した農地に係る復旧費の計上であります。